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適時開示規程
- 掲示板ID: 4080000000758660926
- 投稿ID: 4080000000762522914
- 投稿日時: 2026-02-18T07:19:49+09:00
- 投稿者: 堀田信弘
第１章 総 則第１条（目的）この規程は、有価証券の投資判断に重要な影響を与えるネクストホールディングス株式会社（以下、「親会社」という）およびその子会社・関連会社（以下、「当社」という）グループの業務、運営または業績等に関する重要な情報を、迅速、正確かつ公平に開示することにより、会社株式等の公正な価格形成及び円滑な流通の確保並びにインサイダー取引の未然防止をはかり、投資者からの信頼を得ることを目的とする。第２条（適用範囲）この規程は、当社グループに所属する会社に適用する。第３条（適時開示情報の定義）この規程の対象となる「情報」とは、子会社を含め、社内会議等による決定事実、社内外における発生事実、決算に関する情報（業績予想に関する情報を含む）等、証券取引所が要請する適時開示事項のほか、その情報が投資家に対して有益な投資情報となるもの、その他経営戦略上等の観点から当社グループにおいて重要であると判断されるもの（別表「適時開示情報等一覧表」に掲げる）をいう。当社グループの株式については、株券を発行しない。第４条（法令の遵守等）上場有価証券の発行者が行う会社情報の適時開示及び証券取引所への書類の提出については、遅滞なく行うものとし、情報の開示に際しては同時に「金融商品取引法」、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等関係諸法令を遵守し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底する等、誠実な業務遂行に努めなければならない。第２章 適時開示業務の執行体制第５条（情報取扱責任者）全ての適時開示情報及び法定開示情報の公表、IRを担当する情報開示の責任者となる「情報取扱責任者」は、親会社管理担当役員とする。2.情報取扱責任者は、適時開示業務の執行のほか、役員及び従業員に対する周知・啓蒙活動を行い、適時開示に関連する情報収集が網羅的に行われた上で迅速に適時開示が行えるよう体制整備に努めなければならない。第６条（適時開示の担当部署及び作成責任者）適時開示に関連する情報は、情報取扱責任者の指導のもと、親会社の経営企画室において一元的に管理する。2.適時開示の作成責任者は、経営企画室の責任者とする。第７条（決定事実・決算に関する情報収集）情報取扱責任者は、取締役会での承認事項、その他の重要な決定事実についての情報を継続的に収集しなければならない。2.部門長は、適時開示に関連する情報収集が網羅的に行われるよう、該当情報について、情報取扱責任者及び経営企画室の責任者へ迅速かつ正確に報告を行なわなければならない。第８条（発生事実に関する情報収集）情報取得者は、入手した情報を迅速かつ正確に部門長へ報告しなければならない。2.情報取得者から報告を受けた部門長は速やかに情報取扱責任者及び親会社の経営戦略室責任者へ可能な限り書面にて報告しなければならない。第９条（情報の分析及び判断）情報取扱責任者は、集約された情報が適時開示規則に照らし、または投資者の視点にたち、開示すべき事項であるかの検討を行わなければならない。2.適示開示の検討に際しては並行して、集約された情報が「金融商品取引法」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」に照らして臨時報告書等で開示すべき情報であるか確認しなければならない。3.発生事実に関する情報開示の判断に際しては、各種の情報に精通した関係部門長に、その事実及び重要性の度合いを確認しなければならない。4.開示情報については、適時開示規則への適合性、適法性、内容及び会計数値の正確性等を確認するため、必要に応じて取引所、金融庁、弁護士、公認会計士等の外部専門家に照会または確認を行うものとする。第10条（開示資料の作成）開示すべき重要情報については、迅速に開示資料を作成しなければならない。2.開示資料は、経営企画室が作成し、情報取扱責任者が確認するものとする。3.開示に係る内容はあらかじめ取引所に説明を行わなければならない。第11条（開示事項の決定）情報取扱責任者は、開示すべき事項と判断したものについて、取締役会への報告を行い、開示内容、方法、時期等について、その決定に従わなければならない。2.前項の規定にかかわらず、開示に緊急を要する発生事実の場合には、取締役会によらず、情報取扱責任者が代表取締役社長の了承を得ることにより決定（代表取締役社長が不在の場合には情報取扱責任者において決定）できるものとするが、この場合であっても取締役会へは事後報告をしなければならない。第12条（開示の方法）適時開示の方法については、TDnet（適時開示情報伝達システム）を利用するほか、取締役会で決定された方法に従うものとする。2.適示開示に加えて金融商品取引法上の開示が必要なものについてはEDINETでの開示を別途行う。第13条（開示資料の管理）法定開示書類及び適時開示事項（以下「開示資料」という）を会社ウェブサイトに掲載する際は、委託先の自動更新サービスを利用し、掲載を行うものとする。2.開示資料は、会社と当該委託先があらかじめ指定した方法、システムを用いて行うこととし、それ以外の方法により会社ウェブサイト上に開示資料を掲載してはならない。3.当該開示資料が公表予定時刻より前に外部者から閲覧されることを防ぐため、会社がEDINET、TDnetを利用して開示資料の提出を行い、当該資料が開示された後、委託先が専用回線を通してEDINET、TDnetデータを取得し、委託先のデータベースに蓄積され、自動で会社ホームページに掲載する方式を取ることとする。第３章 適時開示体制の維持第14条（適時開示体制の維持）情報取扱責任者は、適時開示体制の適切な運用・維持に努めなければならない。第15条（適時開示体制の監査）親会社の監査室は、業務監査の一環として、適時開示体制が適切に運用しているかを定期的に監査しなければならない。2.親会社の監査室は、適時開示体制の状況を親会社の監査役協議会に報告しなければならない。第６章 その他第16条（改廃）この規程の改廃は、別に定める「規程管理規程」によるものとする。第17条（経過処置）この規程は、当社の株券が金融商品取引所へ上場される日より、その効力を有するものとする。附則この規程は、2026年4月1日より実施する。別表「適時開示情報等一覧表」1.上場会社の情報① 決定事実に関する情報1.発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集または株式、新株予約権の売出し2.発行登録及び需要状況調査の開始3.資本金の額の減少4.資本準備金または利益準備金の額の減少5.自己株式の取得6.株式無償割当てまたは新株予約権無償割当て7.新株予約権無償割当てに係る発行登録及び需要状況・権利行使の見込み調査の開始8.株式の分割または併合9.剰余金の配当10.合併等の組織再編行為11.公開買付けまたは自己株式の公開買付け12.公開買付け等に関する意見表明等13.事業の全部または一部の譲渡または譲受け14.解散（合併による解散を除く。）15.新製品または新技術の企業化16.業務上の提携または業務上の提携の解消17.子会社等の異動を伴う株式または持分の譲渡または取得その他の子会社等の異動を伴う事項18.固定資産の譲渡または取得、リースによる固定資産の賃貸借19.事業の全部または一部の休止または廃止20.上場廃止申請21.破産手続開始、再生手続開始または更生手続開始の申立て22.新たな事業の開始23.代表取締役社長または代表執行役の異動24.人員削減等の合理化25.商号または名称の変更26.単元株式数の変更または単元株式数の定めの廃止もしくは新設27.決算期変更（事業年度の末日の変更）28.債務超過または預金等の払戻の停止のおそれがある旨の内閣総理大臣への申出（預金保険法第74条第5項の規定による申出）29.特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て30.上場債券等の繰上償還または社債権者集会の招集その他上場債券等に関する権利に係る重要な事項31.公認会計士等の異動32.継続企業の前提に関する事項の注記33.有価証券報告書・四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出34.株式事務代行機関への株式事務の委託の取止め35.開示すべき重要な不備、評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出36.定款の変更37.全部取得条項付種類株式の全部の取得38.特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認または不承認39.その他上場会社の運営、業務もしくは財産または当該上場株券等に関する重要な事項② 発生事実に関する情報1.災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害2.主要株主または主要株主である筆頭株主の異動3.上場廃止の原因となる事実4.訴訟の提起または判決等5.仮処分命令の申立てまたは決定等6.免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発7.親会社の異動、支配株主（親会社を除く。）の異動またはその他の関係会社の異動8.破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または企業担保権の実行の申立て9.手形等の不渡りまたは手形交換所による取引停止処分10.親会社等に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または企業担保権の実行の申立て11.債権の取立不能または取立遅延12.取引先との取引停止13.債務免除等の金融支援14.資源の発見15.特別支配株主による株式等売渡請求等16.株式または新株予約権の発行差止請求17.株主総会の招集請求18.保有有価証券の含み損19.社債に係る期限の利益の喪失20.上場債券等の社債権者集会の招集その他上場債券等に関する権利に係る重要な事実21.公認会計士等の異動22.有価証券報告書・四半期報告書の提出遅延23.有価証券報告書・四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認等24.財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見25.内部統制監査報告書における不適正意見、意見不表明26.株式事務代行委託契約の解除通知の受領等27.その他上場会社の運営、業務もしくは財産または当該上場株券等に関する重要な事実③ 上場会社の決算情報1.決算短信2.四半期決算短信④ 上場会社の業績予想、配当予想の修正等1.業績予想の修正、予想値と決算値の差異等2.配当予想、配当予想の修正⑤ その他の情報※支配株主等1.投資単位の引下げに関する開示2.財務会計基準機構への加入状況等に関する開示3.MSCB等の転換または行使の状況に関する開示4.支配株主等に関する事項の開示5.非上場の親会社等の決算情報6.事業計画及び成長可能性に関する事項の開示7.上場維持基準への適合に向けた計画の開示2.子会社等の情報① 子会社等の決定事実1.子会社等の合併等の組織再編行為2.子会社等による公開買付けまたは自己株式の公開買付け3.子会社等の事業の全部または一部の譲渡または譲受け4.子会社等の解散（合併による解散を除く。）5.子会社等における新製品または新技術の企業化6.子会社等における業務上の提携または業務上の提携の解消7.子会社等における孫会社の異動を伴う株式または持分の譲渡または取得その他の孫会社の異動を伴う事項8.子会社等における固定資産の譲渡または取得、リースによる固定資産の賃貸借9.子会社等の事業の全部または一部の休止または廃止10.子会社等の破産手続開始、再生手続開始または更生手続開始の申立て11.子会社等における新たな事業の開始12.子会社等の商号または名称の変更13.子会社等における債務超過または預金等の払戻の停止のおそれがある旨の内閣総理大臣への申出（預金保険法第74条第5項の規定による申出）14.子会社等における特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て15.その他子会社等の運営、業務または財産に関する重要な事項② 子会社等の発生事実1.子会社等における災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害2.子会社等における訴訟の提起または判決等3.子会社等における仮処分命令の申立てまたは決定等4.子会社等における免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発5.子会社等における破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または企業担保権の実行の申立て6.子会社等における手形等の不渡りまたは手形交換所による取引停止処分7.子会社等における孫会社に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または企業担保権の実行の申立て8.子会社等における債権の取立不能または取立遅延9.子会社等における取引先との取引停止10.子会社等における債務免除等の金融支援11.子会社等における資源の発見12.その他子会社等の運営、業務または財産に関する重要な事実③ 子会社等の業績予想の修正等1.子会社等の業績予想の修正、予想値と決算値の差異等以上